2019/09/19

(一社)日本物流団体連合会は9月17日、令和元年度第1回国際業務委員会（委員長：原田浩起氏 日本郵船(株)取締役・専務経営委員）を千代田区霞が関の尚友会館で開催した。

委員会開催に先立ち、(株)インド・ビジネス・センター代表取締役社長の島田卓氏による「インド人とビジネスをするための鉄則」と題した講演会が開催された。

講演会では、民間企業での豊富なビジネス経験をもとに、インドで円滑にビジネスをするための基礎知識の解説から始まり、1947年の独立から1991年の経済自由化に至るまでのインドを取り巻く国 内外の情勢の移り変わりや日本人とインド人のビジネス慣行の違い等も説明し、質疑応答も活発に行われた。

委員会には、国土交通省の宮島正悟参事官（国際物流）をはじめとする幹部や会員企業から32人が出席。議事では、まず国土交通省の宮島参事官から、ASEANにおけるスマートコールドチェーン構想に基づいた取り組み、ロシア運輸省およびロシア鉄道との協力にて実施しているシベリア鉄道の利用促進に向けた取組みと、今年度後半の国際物流政策の予定について説明がなされた。

その後、事務局より、国際業務委員会に関わる今年度上半期の活動報告が行われた。海外物流戦略ワーキングチームにおいては、専門家を交えて、課題検討・情報共有を進めてきたこと、 また、下期も引き続き、官民一体で、活動を継続することが確認された。また、10月に実施が予定されている南東インド対象の物流事情実態調査（計画案）の概要説明が行われ、原案通りに実施することが承認された。次回の委員会は来年3月頃の開催を予定している。