2018/10/16

(一社)日本物流団体連合会は10月16日、平成30年度第1回国際業務委員会（委員長：日本郵船㈱常務経営委員 原田浩起氏）を尚友会館（千代田区霞が関）で開催した。

委員会開催に先立ち、(公財)日印協会理事長の平林博氏による「最後の超大国インド　前途洋々 たる日印関係」と題した講演会が開催された。

講演会では、なぜインドが最後の超大国になるか、の解説から始まり、日印関係の主な里程標や日印経済協力の主要案件等を説明された後、インドで生活し仕事をするための心得についての話があった。

委員会には、松本物流審議官、伊藤国際物流課長他、国土交通省幹部も出席した。原田委員長の挨拶に続いて挨拶に立った松本物流審議官は冒頭、政府が策定した総合物流施策大綱に基づき、強い物流を構築するための施策を推進し、消費市場として急成長を遂げるアジアを中心に、官民連携で我が国物流システムの海外展開を進めていく姿勢を強調した。

議事では、まず国土交通省の伊藤国際物流課長から、国土交通省物流審議官部門の平成31年度概算要求（一般会計・エネ特）の概要、シベリア鉄道による貨物輸送パイロット事業、日中第三国市場協力フォーラム、日ASEAN交通連携における会合、ASEANにかけるコールドチェーンの推進等の取り組みと、今年度後半の国際物流政策の予定について説明がなされた。

その後事務局より、国際業務委員会に関わる今年度上半期の活動報告が行われた。同報告の中で、海外物流戦略ワーキングチームにおいては専門家を交えて課題検討・情報共有を進めてきたこと、 また、下期も引き続き、官民一体で活動を継続することが確認された。

また、今年11月に実施が予定されているインド物流事情実態調査（計画案）の概要説明が行われ、原案通りに実施することが承認された。

次回の委員会は来年3月頃の開催を予定している。