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日越物流政策対話・コールドチェーンワークショップ開催
国土交通省は9月26日、「日ベトナム物流政策対話及びコールドチェーンワークショップ」を開催した。
物流政策対話では、日本側からは総合物流施策大綱の推進に向けた推進体制や具体的な取り組み内容を紹介したほか、物流に関わる法律について説明した。また、物流人材育成支援事業として、SGH財団と協同で取り組んでいるホーチミン交通大学に対する物流人材育成事業について説明した。
ベトナム交通運輸省からは、物流事業の現状として近年における物流サービス品質レベルの向上、物流知識を有する人材不足について説明があった。また、物流政策については、2020年までに取り組むべき政策として、物流サービス発展に向けたインフラ整備、物流事業者の能力向上、人材育成、支援施策などについて説明があった。
ベトナム物流団体からは、ベトナムにおける経済概要、高コストな物流費用等の物流分野の課題および物流事業者が事業展開する上でのメリットおよび克服すべき問題等について説明があった。
日本側はベトナムにおける物流コストに関する政策課題2点を問題提起。まずハイフォン市が徴収する港湾インフラ料金が物流コストや商品価格へ影響するため、料金徴収の撤廃を要請した。これに対してハイフォン市からは、同市および関係省庁との協議会を通じて定められた法律に基づいて実施しており、撤廃が困難との回答があった。
また、モクバイ~カンボジア・バベット間における貨物の通関手続を行う際、通関ゲートが1か所、かつ、旅客車両と貨物車両が同一箇所で通関手続きするため、大幅な待機時間によるトラック費用および人件費の発生について説明し、ゲート増設、税関職員の増員および両国でのシングルウィンドウ化の促進を要請した。これに対してベトナム税関からは、モクバイの税関体制、混雑原因等の現状説明がなされ、解決策として旅客と貨物の通関ゲートの区別を検討している段階であり、職員の増員よりも人件費抑制のために電子手続き化を推進している点を説明した。また、シングルウィンドウ化については、物流円滑化の実現に向けてカンボジア側と協議していくと回答した。
●開催概要
日時:平成30年9月26日(水)
場所:ベトナム・ハノイ
出席者
日本側:松本物流審議官、伊藤国際物流課長、農林水産省、在ベトナム日本大使館、JICAベトナム事務所、JETROハノイ事務所、物流団体、ベトナム進出日系物流事業者、物流関連機器メーカー等
越側:グエン ヴァン コン交通運輸省副大臣、交通運輸省、産業貿易省、外務省、農業農村開発省、税関、ハイフォン市、ベトナム海事大学、ホーチミン交通大学、物流団体、物流事業者等
●ワークショップ
・(株)富士通総研
ASEANにおけるコールドチェーン物流の必要性と日ASEANコールドチェーン物流プロジェクトを説明。
・農林水産省
ベトナムにおけるフードバリューチェーンの構築に向けた取り組みおよび日ベトナム農業協力中期ビジョンの概要を説明。
・郵船ロジスティクス(株)
同社ベトナム支店の紹介と生鮮食品を取り扱う上での衛生管理方法を説明。
・現地物流事業者Transimex社
コールドチェーン物流に関わる業務概要、およびベトナムにおけるコールドチェーン物流の課題と改善提案を説明。
・マエカワ ベトナム、大日本印刷(株)、(株)IHI、ダイキン工業(株)
コールドチェーン物流を支える物流機器や技術等を紹介。
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