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NEC、国連WFPと物流情報管理プラットフォームを共同開発

2017/03/09

WFP国連世界食糧計画(国連WFP)と日本電気(株)(NEC)は3月9日、メンバーとして参加している「地球規模感染症対策サプライチェーンネットワーク(Global Pandemic Supply Chain Network」の活動の一環として、地球規模の感染症が発生した際の医療・救援物資の輸送状況を可視化する世界初の「物流情報管理プラットフォーム」を共同で開発すると発表した。

PSCネットワークは2014年の西アフリカにおけるエボラ出血熱発生時の教訓として、様々な組織が連携して対応することの重要性が認識された結果、2015年の世界経済フォーラム(ダボス会議)にて立ち上がり、創設メンバーには国連WFP、世界保健機関(WHO)、世界銀行などの国際機関と、ヘンリー・シャイン、ベクトン・ディッキンソン・アンド・カンパニー、UPS財団などの民間企業が含まれている。日本政府はPSCネットワークに100万米国ドルの資金を拠出しており、この新しいプラットフォームの開発に用いられる。

物資のサプライチェーンは、あらゆる緊急支援活動の根幹を成すもので、事前の備えが不十分だと支援活動の大幅な遅延につながり、人の生命が失われ、貴重な資源が無駄となる。新開発の物流情報管理プラットフォームは、物資や物流に関する情報を一元管理し、サプライチェーンにおける課題の分析を可能とし、物資が適切なタイミングで効率的に供給されるよう後押しすると共に、継続的な改善を促す。

NECは、アジアの企業として初めてPSCネットワークに加わり、同ネットワークに参加する唯一の情報通信企業。国連WFPは、危機発生時に世界で最も脆弱な立場にある人々に支援を届けることができる広範囲なサプライチェーンネットワークを有していることから、NECは国連WFPと連携することで、感染症の発生国における物資の輸送状況を可視化する物流情報管理プラットフォームを開発し、防護服や医療器具といった物資が適切な場所に迅速に供給され、必要としている人に行きわたるよう支援する。

同プラットフォームはその他にも、レポーティング機能、既存の物流システムとのデータ連携機能、および感染症発生国の倉庫在庫管理機能などを提供する。

●国連WFP事務局長アーサリン・カズン氏(左)とNEC代表取締役会長遠藤信博氏(右)

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