2021/10/06

(一社)日本物流団体連合会は9月29日、今年度3回目の「海外物流戦略ワーキングチーム会合」を千代田区の全日通霞が関ビルで開催した。

これは物流事業の海外進出に関する課題について官民連携して検討する会合で、国土交通省や会員企業から41名が参加した（うち23名がWeb参加）。コロナ禍で海外渡航が困難であるため、令和3年度はASEAN諸国から地域や国を特定し、その地域、国に特化した講演を専門家に依頼、また会合とは別にWebを活用し海外の専門機関や進出企業に対し懇談形式で現地の物流実態等について調査を行うこととしている。

今回の講演は日本貿易振興機構（ジェトロ）の北嶋誠士氏を講師として招き、「ベトナムにおける外国直接投資の動向と今後の投資環境」と題し、ベトナムへの投資の現状と今後の見通しが解説された。

講演では、日本からのベトナムへの投資状況はコロナ禍で下降気味であるものの、労働供給面など生産拠点としての魅力は失われていない。また、ベトナム国内の消費の拡大に伴い、今後、内需を狙った投資が有効的であり、労働力不足や国内市場が縮小傾向にある日本にとって、補完対策としての重要な投資先と指摘した。

続いて、国土交通省総合政策局参事官（国際物流）室の馬場物流渉外官は、「最近の国土交通省の国際物流政策の取組」と題し、ASEANコールドチェーンへの取り組み、日中韓物流大臣会合、シベリア鉄道の利用促進等について説明した。

最後に事務局より、令和3年度の新たな取り組みとして、Webを活用した海外の専門機関への懇談形式の現地物流実態調査の結果が報告された。今回は9月15日にジェトロ・ハノイ事務所との懇談を、日本側企業3名、ジェトロ・ハノイ事務所1名、国交省1名、物流連1名、事務局2名の総勢8名で開催し、ハノイにおける物流実態、ECビジネス、投資、DX、人材教育等、物流を中心に幅広い分野での意見が交換された。

次回は12月にミャンマーを取り上げる予定。