2019/09/27

楽天AirMap(株)と日本GLP(株)は9月26日、先進的物流施設「GLP流山プロジェクト」において10月より施設点検、および災害時の状況確認等のBCP対応を目的にドローンの導入・運用を開始すると発表した。

楽天AirMap(株)は無人航空機（ドローン）空域管制プラットフォームおよびドローンに関する各種ソリューションを開発・提供し、標準カメラに加え赤外線カメラを搭載したドローンの導入により、従来の目視点検では困難だった角度や高度からの状況確認のほか、サーモグラフィ撮影により設備の劣化や異常箇所の早期発見を可能にすることで、点検にかかる時間の削減および点検作業員の負担軽減を図り、施設管理業務の効率化、省人化を推進する。

施設ではドローン機材を常時保有し、指定の認定講習を修了した操縦者を常時配置することにより、災害等の緊急時にもドローンを用いた迅速で柔軟な対応を可能にする。

また、一層の安心・安全な運用を実現するため、楽天 AirMap が提供する空域管理システム（※1）も 同時に活用。同システムにより、敷地上空における飛行エリアの設定やフライト情報の登録・管理など飛行情報の可視化を図っていくことで空域の管理を効率的に行い、「GLP流山プロジェクト」施設上空での安全で円滑なドローン運航管理の実現を目指す。

今後、日本GLPは他の開発物件においてもドローンの導入を検討するほか、将来的には施設敷地内での警備巡回等、その用途も拡大していく予定。

■ドローン導入・運用の概要

導入施設：「GLP流山プロジェクト」既存施設（3棟）より順次運用開始

用途：

・定期点検（外壁、屋根、外壁サイン、太陽光発電設備、雨どい等の設備）

・BCP対応（災害発生時の設備破損状況の確認等）

　将来的には、警備巡回（防犯カメラの代替として、外構の不審物・不審者の早期発見、確認等）も検討。

 

※1：空域管理システム：無人航空機管制／UTM（Unmanned Traffic Management）システムとして楽天AirMapが提供している。自治体等の空域管理者向けに情報を一元的に表示するクラウドシステムの「空域管理ダッシュボード」と、ドローン操縦者に提供される専用アプリ「AirMap」を通して、相互に必要な情報が空域管理システム上で共有できる。「空域管理ダッシュボード」では空域管理者が管轄空域内の飛行ルールや飛行可能エリアの公開、ドローン操縦者からの飛行申請の承認やプロフィールの確認を行うことが可能。「AirMap」アプリ上では、ドローン操縦 者が飛行可能エリアの検索、条例やルールの確認、フライトプランの作成、天候や風速の照会を行える。これらの情報共有により低空域におけるドローンの安全な運行管理を実現する。