三井不動産㈱は8月1日、グループ長期経営方針「& INNOVATION 2030」のもと、ロジスティクス事業における2025年度の開発計画を策定した。
「物流の2024年問題」から1年、未だ輸送力の低下や人手不足の深刻な状況が続き、生活者や働く人々にも多大なる影響を与えている。特に、EC市場の拡大や消費者ニーズの多様化により、宅配便を中心とした商取引が多品種化・小口化の傾向を強め、1件あたりの貨物量は1990年からの30年間で約3分の1に減少(※1)、貨物全体の輸送量も約40％減少している(※1)。一方、配送件数は約2倍に増加しており(※1)、持続可能な物流体制の構築が急務であり、国としても次期総合物流施策大綱や、物流拠点の今後のあり方に関する検討が進められている。
同社はそのような状況を受けて、単なる施設の賃貸・分譲にとどまらず、「MFLP &LOGI」サービスの拡充やデータセンター、マルチユース機能を備えた複合業務施設の開発等、様々なヒト・コト・モノをつなげる事業拡大を継続していく。これにより顧客のあらゆる物流課題の解決に寄与するほか、「産業デベロッパー」として街や社会全体のイノベーションを加速させ、より豊かで持続可能な地域・街作りに貢献していくとしている。
※1：出典：令和6年10月30日:第1回 物流拠点の今後のあり方に関する検討会【資料1】物流拠点を取り巻く環境の変化や課題
●ロジスティクス事業の2025年度開発計画のポイント
①2025年度、6物件の着工を予定。国内外開発施設は78件、総延床面積約610万㎡、累計総投資額約1兆3,000億円に事業拡大。これまで培ってきたノウハウと知見を活かし、今後も着実に事業を展開する。
物件数：国内68物件、海外10物件 計78物件（竣工稼働施設：国内54物件・海外4物件 計58件）
総延床面積：約610万㎡（竣工稼働施設：約465万㎡）
累計総投資額：約1兆3,000億円（2012年4月事業開始以降）
※2025年8月1日時点
②「MFLP &LOGI」サービスをシリーズ化し、顧客ニーズに応じた様々なソリューションを提供することで、サプライチェーン全体の基盤強化を支援。また、荷役時間を可視化し、共同輸送を促進する新サービス「（仮称）MFLP &LOGI Berth」の実証実験を開始。「ポスト2024年問題」をはじめとする物流課題に対応する。
③新たに関西にてデータセンターの開発を決定し、データセンター事業への累計投資額は約3,000億円に。加えて、BTS型施設や冷凍冷蔵倉庫、複合用途施設等、インダストリアル領域へさらに事業を拡大する。
④地域交流にとどまらず都市インフラとしての「街づくり型物流施設」の開発を通じて、地域社会との共生・連携を推進すると共に、地域・産業の活性化に寄与する“次世代”の街づくりを実現する。
