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イオン・日本郵政、オムニチャネルや海外物流等で協業加速

2016/07/13

イオン(株)と日本郵政(株)は7月8日、従来からの協業関係について日本郵便の業務にかかる分野で新たな取り組みを推進することを発表した。

イオンは今年5月から千葉市において産官学、地域住民が一体で創り出す地域発展の新しい枠組み「地域エコシステム」の構築に取り組んでおり、日本郵政グループは、国民共有財産である郵便局ネットワークを活用し、郵便・貯金・保険等のサービスを提供することで公益性・地域性を十分発揮し、トータル生活サポート企業を目指している。

両社はともに地域に密着したサービスの開発・展開に取り組む共通の価値観を前提に、以下の内容について協業しつつ、提携関係をさらに前進させる。

(1)オムニチャネルにおける協業
これまで、ミニストップでのゆうパックの引受け、受取り、郵便物の差出しをはじめ、物流において協業してきたが、イオン店舗への受取ロッカー「はこぽす」の設置により、顧客の受取利便の向上や受取チャネルの拡大、買物シーンも含め、多様な商品の受取りの実現に向けた検討を行う。

(2)イオングループ店舗等への郵便局出店
日本郵便によるイオン店舗への郵便局出店について今後も継続していく(現在14店舗)ほか、イオンモール内の郵便局においては、地域の状況を見つつ土日営業を行いライフプラン相談を展開する。

(3)みまもりサービス分野の協業
現在、日本郵便の実証実験での買物サービスにおいてイオングループも参加しており、今後も実証実験の結果等を踏まえ、協業に向けて具体的検討を進める。

(4)アジア圏内を中心とした海外物流の協業
イオンのタスマニアビーフのタスマニア島から日本への輸送手配を、今年7月9日現地発分から日本郵便の子会社であるトール社が行い、また今後もアジア圏の物流について協業検討を行う。

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