2016/04/28

ヤマトホールディングス(株)は、(独)都市再生機構および多摩市と連携し、国土交通省の「地域を支える持続可能な物流ネットワークの構築に関するモデル事業」の成果として、多摩ニュータウン住民の生活をより豊かにするくらしのサポートサービスを4月28日から開始した。

近年、都市近郊部では生活者のライフステージの変化によって、買い物や外出の困難など課題が顕在化している中、多摩ニュータウンでは多摩市および東京都、UR都市機構、民間事業者などが相互に協力して多摩ニュータウン再生の取り組みを推進している。

またヤマトグループは地方自治体など行政機関と連携し、事業を通じた地域課題の解決を目指すプ ロジェクトG（Government）に注力しており、地域生活支援や地域産業の活性化支援に取り組んできた。

そこでヤマトグループとUR都市機構、多摩市は、居住者の暮らしの利便性を高め、子育て世帯など若年層の流入を促進し、さまざまな世代がつながるコミュニティ形成を促すことで、多摩ニュータウンという成熟した街をより魅力的なものにすることを目指し、それぞれの知見やノウハウを持ち寄り、具体的な取り組みがまとめられた。

主な取り組みは以下の通り。

(1)コミュニティ拠点：UR都市機構の多摩ニュータウン団地内にヤマト運輸が2か所の拠点を設け、宅急便の受付、宅配ロッカーの設置、お買物代行の注文受付、NPOや団地自治会等との連携、市や地域の情報発信など、居住者が集まるコミュニティ拠点として活用。

(2)一括配送：ヤマト運輸が他の宅配事業者の荷物も集約し一括して配送。居住者は一度で各社からの荷物を受け取れ、地域物流効率化による環境負荷低減や安全性向上も実現する。

(3)お買物代行：小売店に代わってヤマト運輸が電話・Web・拠点で注文を受け付け、購入品を店舗から集荷・仕分けして宅配。買物利便性を向上し、小売店の作業負荷も抑制しつつ販売促進を後押しする。

(4)お買物便：「買物は商品を目で見て楽しみたいが、購入品の持ち帰りが苦労」という居住者向けに、地域小売店から自宅まで当日中に配送するお買物便を提供。

その他。