2016/04/08

(公社)全日本トラック協会は4月8日、全国のトラック運送事業者2,192社の平成26年度事業報告書に基づき集計･分析した経営分析報告書（平成26年度決算版）をまとめ、全日本トラック総合会館(東京都新宿区)で会見を行った。

福本秀爾理事長は、トラック運送事業は燃料価格の下落にもかかわらず、営業赤字企業の割合が過半数以上を占める状況が続いており、特に車両10台以下(693社)では約62％(428社)が営業赤字を計上しているという厳しい実態について言及し「この先の景況は悲観論が根強い」という見方を表明した。

これは平成26年4月からの消費税増税による反動減で貨物量が減少ないし横ばいに転じたことや、燃料価格の下落を理由として荷主等から運賃引き下げの要請を受けるなど、営業収入の改善を阻害する要因があったことなどが一因とみられている。

また現状を受けてのトラック運送業生産性向上のための諸方策としては、荷主(他産業事業者)との協力体制の一層の推進による輸送の効率化、また運賃水準の引き上げに直結する方策の検討のため原価に見合った適正運賃を収受できる環境の整備、さらには高速道路料金における大口･多頻度割引最大50%の恒久化、といった検討が求められるとした。

●会見の様子。左から藤原利雄常務理事、福本秀爾理事長、細野高弘専務理事