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産官学で自動運転を推進、日本を国際ルール作りの中心に

2016/03/24

国土交通省と経済産業省と共同で開催している「自動走行ビジネス検討会」は3月23日、自動走行の実現に向けた今後の取組方針などを報告書にまとめました。

同検討会では、日本が自動走行において国際競争力を確保し、世界の交通事故の削減などに貢献することを目的に昨年2月から検討を重ねてきた。

報告書が示す将来像は、まず早ければ2018年頃までに、高速道路内でドライバーの責任の下、いつでも運転操作が行えることを前提に、加減速や車線変更などの自動走行(レベル2)が実現する。さらに2030年までには、ドライバーの安全責任を前提としない、自動走行(レベル3)が実現する可能性があるとした。

また2020年以降、夜間長距離輸送などで後続車両無人の3台以上の隊列走行を実現するビジョンも示した。隊列は、隊列運行管理サービス事業者が複数のトラックをマッチングして形成する。

完全無人運転のレベル4に関しては、過疎地の移動手段の確保等の社会課題の解決に貢献する可能性があり、積極的に検討すべきと指摘。まず専用空間での導入を先行して検討する方針を盛り込んだ。

具体的には、専用駐車場の使用を前提として降車後に自動駐車する「自動バレーパーキング」、同様に過疎地で専用空間を設け、運営コストを抑制した新たな移動サービスの実現を「ラストワンマイル自動走行」として提言した。ラストワンマイルに一般道路が含まれる場合。隊列走行(レベル2)の活用による有人走行で対応するとしている。

今後、産学官が連携して取り組むべき重要な協調領域を定めて、国が主導して検討を推進する。協調領域には、地図、通信、社会受容性、人間工学、機能安全等、セキュリティ、認識技術、判断技術の8分野を挙げた。自動走行技術を活用したビジネスモデルの具体化を進めるとともに、実証実験などを通じた研究開発を推進する。日本が国際的なルール作りの中心となるよう、基準・標準の連携を戦略的に深めていく考えだ。

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