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物流連、平成28年度事業計画(案)の概要を発表

2016/03/23

(一社)日本物流団体連合会は3月22日、海事ビル(東京都千代田区)において第6回理事会を開催し、平成28年度事業計画(案)についての議事をとりまとめ、その後の記者会見で概要について発表した。

 会見の冒頭ではまず、工藤泰三会長が「経済界と物流界、荷主企業と物流事業者がともに危機感を共有してカイゼンに取り組み、生産性をアップさせることが、賃金の上昇、そして業界の大きな課題である労働力不足の解消にもつながる」と基本認識を紹介。全国各地の業界を直接見た最近の感触としては「地方の生産者はTPPをにらんだ輸出の拡大に大変前向きで、それには物流コストが課題との指摘があった」と触れたあと、「産業各界の物流への理解が進み、物流連と財界の考え方が合致し始めている。経団連と物流連の話し合いもできれば」と前向きな印象を語った。
 続いて与田俊和理事長が、理事会で了承された新年度の事業計画案について概要(下記)を解説した。与田氏は「昨今の生産性革命の流れの中で、国交省としても石井大臣がこのことを強調され、まず物流業界から生産性革命を推進することが期待されている。物流の果たす役割がますます重要になって行く」と述べ、物流連各委員会の活動計画項目に沿って、そのポイントを以下のように紹介した。

物流連・平成28年度事業計画案の概要
1.基本政策委員会
◆官民連携、業界全体での情報共有、施策の展開―社会インフラとしての物流機能強化
①物流施策に関する官民連携の強化
②物流関係諸団体との情報共有及び連携強化
③上記を通じた物流業界全体で取組むべき課題の抽出
④物流連活動の今後の方針に関する審議

2.物流環境対策委員会
◆環境負荷低減への取組みを奨励
①グリーン物流パートナーシップ会議(第15回目)への継続参加
②物流環境大賞(第17回目)
③モーダルシフト優良事業者公表・表彰(第14回目・応募規定見直し)
④大規模施設対策の継続検討(国交省内の動きと連動)

3.人材育成・広報委員会
◆物流業界を等身大で見て頂くための施策実行。
①物流業界インターンシップ(第3回目・5日間)の継続開催
②物流業界研究セミナー(第3回目)の継続開催
③「物流いいとこみつけ隊」による小中高生を対象とした取組みの検討(新規事業)
④「物流見学ネットワーク」の拡充(③と連動)
⑤「中学生の職場体験」への更なる協力(③と連動)
⑥大学寄附講座の継続実施(2校)と物流連会員への開放
 
4.経営効率化委員会
◆労働力不足対策/物流の生産性向上を目指した取り組み。
①先進技術の活用に関する研究(新規)
②ユニットロードの推進に向けた委員会継続
③ 経営上、対応を求められる課題の整理と講演会の開催

5.国際業務委員会
◆我が国物流企業の国際展開に資するための施策実行。
①海外現地物流調査(「海のASEAN」をテーマとする)
②(株)海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)との連携強化
③海外戦略ワーキングチームの活動の充実(アジアに焦点)
④国土交通省が海外で行う「物流政策対話」等への参加(新規事業)

6.その他
①会員への情報提供拡充(会報、物流連懇談会、講演会、ホームページ、物流連の ご案内、メールマガジンの発信)
③出版事業(「数字で見る物流」の発行)
④研修事業(実務研修シリーズ5件)
⑤サイバーセキュリテイセンター(NISC)における物流業界幹事
⑥物流EDI事業(物流EDI標準JTRN/物流XML/EDI標準等における業界間整合)
⑦欧州視察団:平成28年度は中断(テロ懸念)
 
●写真右から、田村修二副会長、工藤泰三会長、与田俊和理事長、村上敏夫事務局長


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