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物流連、第9回物流環境対策委員会を開催

2016/03/17

(一社)日本物流団体連合会(工藤泰三会長)は3月16日、東京・霞が関の尚友会館で第9回物流環境対策委員会を開催した。

委員会開催に先立ち、隣接する全日通霞が関ビルで「平成28年度物流政策に関する講演会」が、多数の会員企業の参加を得て開催された。国土交通省物流政策課企画室長の木村大氏が『審議会答申から法律改正へ、そして、物流生産性革命へ』というテーマで講演し、国会に上程中の“物効法”改正の骨子、昨年末公表された交通政策審議会・社会資本整備審議会の答申内容説明、さらに今後国交省として取り組むべき「生産性革命」プロジェクトの概要等に関して説明を行った。

物流環境対策委員会では冒頭、与田理事長、玉木委員長の挨拶に続き、(1)平成27年度の活動、(2)モーダルシフト取り組み優良事業者公表・表彰制度の規程改正、(3)平成28年度の活動を議題に審議した。その他事項として、物流環境大賞における現在の応募状況、次回委員会の開催予定時期、今後の活動予定等について事務局が説明を行った。

(1)平成27年度の活動について
以下の通り平成27年度の活動が報告された。
・大規模施設対策等小委員会:昨年9月の提言について、その後の動向(他団体からの同様提言紹介等)を説明。
・モーダルシフト取り組み優良事業者公表・表彰制度:第13回の公表・表彰実績を報告。
・物流環境大賞:「物流記者会賞」の新設を報告。
・グリーン物流パートナーシップ会議:第14回の表彰実績を報告。

(2)モーダルシフト取り組み優良事業者公表・表彰制度の規程改正について
来年度以降の募集において、より多くの応募案件を募り制度の活性化を図るため、表彰形式を現実に即した形に変更するとともに、「評価対象比率」の定義を明確化し、また新規案件部門と有効活用部門の応募条件を緩和することを内容とした応募規程の改正を行い、来年度分より新規程を適用する方針が了承された。

(3)平成28年度の活動について
事業計画(案)をもとに、以下の通り平成28年度の活動方針を審議し、了承された。
・グリーン物流パートナーシップ会議:平成27年の応募基準の変更を踏まえ、引き続き応募件数の増加を目指す。
・物流環境大賞:「物流記者会賞」を新設し、既に応募された12件に関し「物流記者会賞」を新設し、今後選定を行う 。
・モーダルシフト取り組み優良事業者公表彰制度:今回の制度 改正を踏まえ、より多くの案件応募と制度の活性化を図る 。
・大規模施設対策等小委員会:国交省の動向を注視しつつ、街づくりや建物築等幅広い視点から検討を続ける。
・その他:関連団体主催環境行事後援、時節に即した講演会意見交換を開催する。

●物流環境対策委員会の様子

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