2016/03/15

(一社)日本物流団体連合会(物流連)は3月10日、第11回経営効率化委員会を都内の尚友会館で開催した。

委員会に先立ち、厚生労働省東京労働局雇用均等室長の元木賀子氏が「女性活躍推進法施行について」と題した講演を行い、企業の経営層や人事担当者など約60名が参加した。

これは、新たに「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が制定されたこと、そして4月から同法律に基づいた行動計画の策定などが301人以上の事業主に対し義務付けられていることについて、改めて周知を行うために企画されたもの。

元木は、最初に法律が制定された背景について、男女雇用機会均等法が制定されて以来30年が経過しており、時代の変化に伴って生ずる様々な課題について、新たな施策を以って対応すべき時期にあると説いた。続いてその概要について4月1日までに自社の女性活躍に関する状況把握・課題分析や、その課題解決に向けた行動計画の策定・公表などが義務付けられていることを説明した。

引続き行われた第11回経営効率化委員会では、(1)ユニットロードシステム検討小委員会の中間報告、(2)平成28年度事業計画（案）の説明が行われた。

まずユニットロードシステム検討小委について、今年度の目標として掲げていた「手荷役の実態アンケート調査」中間報告の概要が事務局より説明されたのち、今後は報告書の完成と並行して、荷主へのヒアリングや対話を図ることや、他の団体と共同して取り組む予定であることが説明された。委員からは、アンケート中間報告の結果に関して、「ドライバーの労働時間のうち手荷役が占める時間が長い」ことや、「輸送のパレット利用が進んでいない」という問題に関する懸念が改めて指摘された。

平成28年度事業計画（案）については、来年度も継続して労働力不足問題に取り組むとともに、“物流の生産性向上を目指す取り組み”として、新たに先進技術の事例研究会などを開催することが説明された。