2016/03/08

(一社)日本物流団体連合会は3月4日、都内の全日通霞が関ビルで第18回基本政策委員会（委員長：与田俊和物流連理事長）を開催した。

委員会に先立ち、 日本貿易振興機構アジア経済研究所新領域研究センター・上席主任調査研究員の大西康雄氏 より、「習近平政権の経済運営と今後の課題」について講演が行われた。講演会には、物流連会員幹部を始め、多数の物流連会員、賛助会員が参加した。大西氏は、翌日から開催される中国の全国人民代表大会を前に、中国経済の現況を自ら作成した詳細資料を基に説明した。

その後、国交省より羽尾物流審議官、谷口企画官の出席を得て、第18回基本政策委員会が 開催された。冒頭の与田委員長の挨拶後、羽尾国土交通省物流審議官より、｢最近の物流政策について｣の説明が行われ、現在国会で審議中の「物流効率化法」改正の概要、さらに昨年末公表された「今後の物流政策の基本的な方向性等について」(答申)の要点について報告が行われた。また、石井国土交通大臣が公表した｢生産性革命｣の3つの柱についても説明があった。

引き続き、村上事務局長が平成28年度の物流連の事業計画案について新年度の活動計画案を中心に説明し、質疑を行った。新年度の事業計画は、3月22日に行われる理事会で審議される予定。