2016/01/04

(公社)全日本トラック協会は、星野良三会長の平成28年「年頭所感」を発表した。

星野会長は、まず「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」が昨年、中央および47都道府県のすべてに設置されたことに触れ、同協議会が課題とする手待ち時間の解消や付帯業務の有償化方策などについて「我が業界にとり画期的なこと。全ト協はもとより地方協会の総力を挙げて取り組む」とした。

道路交通法改正により実現した「準中型免許」の創設については、高卒新卒者の採用を増やすため、リクルートの体制整備や免許取得費の補助を行うとした。

また、税制・予算要望では、高速道路料金最大割引50％の継続や自動車取得税の廃止に伴う自動車税の環境性能課税化などが「昨年11月の『要望を実現する会』に結集された全国の会員の皆様のお力によるもの」と強調した。

最後に「本年もトラック運送業界が抱える課題の解決に向け皆様の先頭に立って全力を挙げる」と締め括った。