(一社)日本物流団体連合会は12月17日、平成27年の物流業界重大ニュースをまとめた。会員の団体▽企業から今年のニュースのうち重要なものをそれぞれ1件選定してもらったもので、陸海空に及ぶ46件の物流関係のニュースが集まった。

▽第１回物流業界研究セミナーを１月に開催

 （一般社団法人日本物流団体連合会）

 学生に向け物流の事業内容や重要性を伝えることを目的に会員企業24社が集結し、650名の応募 があった。第2回は平成28年1月16日に開催予定。

▽トラック運送事業の取引環境▽労働時間改善協議会が発足

 （公益社団法人全日本トラック協会）

トラック運送業における取引環境の改善及び長時間労働の抑制を実現するため、事業者、荷主、行政 等が一体となり､中央及び全都道府県に協議会が設置された。

▽海事産業界が協力して PR 活動を展開～「海でつながるプロジェクト」や学校教育関連で第一歩

（一般社団法人日本船主協会）

20回目の「海の日」を契機とした特別行事の一環として同協会による商船の見学会など海をテーマと した多彩なイベントを開催。また学校教育の中で海事産業の重要性が扱われるよう各方面に働きかけた。

 

▽内航海運暫定措置事業運用細目決定により終結に向け環境が整備

 （日本内航海運組合総連合会）

 今年度をもって交付金制度、納付金免除制度が終了し、代替建造の促進により内航船腹の環境性能の 向上などを図る来年度以降の事業の具体的運用細目を3月に決定し、平成 36年度を目途とする事業の終 結に向けた環境が整備された。

▽認定航空保安教育訓練支援機関として教育訓練の本格的開始

（一般社団法人航空貨物運送協会）

 航空局に昨年認定された航空保安教育訓練支援機関として本格的に教育訓練を開始し、特定航空貨物 利用運送事業者等の従業員100名以上が受講した。

▽日冷倉協による「冷媒フロン類取扱知見者講習」全国で開催

（一般社団法人日本冷蔵倉庫協会）

講習修了者は「フロン排出抑制法」に対応した「十分な知見を有する者」として確認される。

▽「ローカルネットシステム」刷新、Ｖ４稼動

（日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会）

 より使いやすいシステム、安心して利用できる環境を提供。ビジュアルな画面構成、車輌▽荷物の検 索が素早い、法令順守と事業適正化に役立つ。

▽岡山県貨物運送（通称オカケン）ホームページがリニューアル

（岡山県貨物運送株式会社）

 「いつでも、どこでも」をコンセプトの一つとしてお客様にわかりやすく伝えられる様にし、IR情報の充実も図っている。

▽清水／大分航路 開設決定、宮古／室蘭航路 開設検討開始

（川崎近海汽船株式会社）

 清水港と大分港を結ぶ新規 RORO定期航路を2016年10月に開設予定。また2018年の開設を目指し宮古港と室蘭港を結ぶ新たなフェリー航路の検討を開始。

▽同業とのアライアンス開始及び継続

（近物レックス株式会社）

 成長戦略の一つとして、効率的な施設の活用、車両の運用、人員不足の対応を踏まえたアライアンス を開始した。今後もメリットがでれば業者を問わず継続する。

▽祝100棟記念（GLPの開発▽運営施設）

（グローバル▽ロジスティック▽プロパティーズ株式会社）

 先進的物流施設のリーディングプロバイダーであるGLPは、GLP吹田及び、GLP流山 I▽II▽III の開 発を発表し、開発▽運営する施設が100棟を超えた。

▽AEO（認定通関業者）の認定を取得

（ケイヒン株式会社）

 6月22日付けで、AEO 制度における認定通関業者の認定を受け、東京税関より認定書を交付された。

▽最新鋭のロジスティクスセンター「東松山SRC」を新設

（佐川急便株式会社）

 東松山SRCは佐川流通センターとして埼玉県内最大級。佐川急便の配送機能と顧客の物流機能が同一 施設に入居し、物流効率化とリードタイム短縮を実現。

▽全日本物流改善事例大会 2015 で「物流合理化賞」を受賞

（佐川グローバルロジスティクス株式会社） 日頃から改善活動を奨励しており、今回「タブレット端末導入による作業標準化」が受賞。当社では

動機づけとして改善発表大会も継続開催している。

 

▽物流連モーダルシフト取組優良事業者賞（新規開拓部門）受賞

（札幌通運株式会社）

モーダルシフトの取り組みで、環境推進のみならず輸送品質の向上にも繋げたことが評価されたもの。

▽平成27年5月大阪茨木地区に 6,000坪の第二期新倉庫が稼働

（澁澤倉庫株式会社）

 阪神地区における立地条件の良い自社倉庫で、飲料や日用品などを中心とした物流センター一括受託 業務を運営し、高付加価値な物流サービスを提供。

▽ＡＥＯ特定保税承認者の承認を取得

 （株式会社住友倉庫）

5月、大阪税関長からＡＥＯ制度に基づく特定保税承認者の承認を受けた。輸出入関連業務における セキュリティ管理とコンプライアンス体制を強化する。

▽東京支店の新築移転工事着工

 （西濃運輸株式会社）

東京湾岸エリア(新木場)に保管庫を併設した複合施設(トラックターミナル一体型)を2016年春の竣 工を目指して着工した。

▽グループシナジーを発揮し、ランテックと 3 温度帯物流を推進。

（センコー株式会社）

 2014 年にグループ入りしたランテックの低温物流と、センコーの常温物流を融合させ、３温度帯物流 センターや共同配送など、新しい物流サービスを構築中。

▽共同運行による効率化の可能性を拡大、物流審議官表彰を受賞

（第一貨物株式会社）

トナミ運輸、久留米運送と連携して幹線輸送の共同運行に取組み、積載効率の向上の他、ドライバーや施設の効率的な活用を更に推進していく。

▽三条ロジスティクスセンター新倉庫稼働

（中越運送株式会社）

新倉庫1,200坪の運用開始。既存施設と合わせ4,400坪となる。新潟県央地区最大の物流拠点と して、地域密着型ロジスティクスセンターの更なる拡大を目指す。

▽連結子会社の再編・統合

（トナミ運輸株式会社）

 新中期経営3ヶ年計画のスローガンに掲げる「高品質経営」を目指し、連結子会社の内10社を5社とする合併を10月1日に実施した。

▽日航貨物ビル旧事務棟の撤去及び跡地への屋根掛け工事に着手

（成田国際空港株式会社）

本工事により、トラックドックが増設されるとともに、上屋から新たな動線が確保されることから、同上屋の機能が向上する。2017年3月完成予定。

▽ニチレイロジグループ、船橋物流センター８期棟が稼働

（株式会社ニチレイロジグループ本社）

8期棟（20,260トン）稼働により、船橋物流センターの保管能力は97,774トンに達し、 グループ最大規模を誇る物流センターとなった。

▽北海道航路の東京港バース変更と九州航路の中四国寄港便数変更

（日本海運株式会社） 

3月16日、北海道航路の東京港におけるバースを、若洲埠頭から中央防波堤に変更した。九州航路の松山寄港を週３便に、岩国寄港を週２便に変更した。

▽ＪＲ貨物東京貨物ターミナル駅大規模物流施設の開発を決定

 （日本貨物鉄道株式会社）

 総合物流企業として発展するための布石として、貨物鉄道に直結した国内最大級の物流施設の開設を 正式に決定。鉄道事業との相乗効果を生み出す。

▽持ち株会社体制に移行「ニッコンホールディングス㈱」に商号変更

（日本梱包運輸倉庫株式会社）

10月1日より持ち株会社となり、新しいグループ経営体制に移行。業容拡大及び、グローバルな事 業展開を推し進め企業価値の最大化を図る。

▽日本自動車ターミナル・最新鋭物流施設 京浜「新7号棟」オープン

（日本自動車ターミナル株式会社） 

京浜トラックターミナルに 40ftコンテナ車が配送センターへ直接乗入れ可能で、免震構造、非常用自家発電等災害対策万全な「新7号棟」がオープンした。

 

▽東京都焼却灰のセメント原料化事業の本格実施

（日本フレートライナー株式会社）

埋立処分量の削減及び資源の有効利用を目的とするセメント原料化事業を本格実施することとし、全 国のセメント工場あて鉄道コンテナによる輸送を開始した。

▽AEO 制度の 「特定保税承認者」 の承認を受諾

 （濃飛倉庫運輸株式会社）

10月28日、AEO制度における特定保税承認者の承認を受け、名古屋税関より承認書を交付された、岐阜県内事業者では初。

▽第30回全国フォークリフト運転競技大会で厚生労働大臣賞をW受賞

（株式会社日立物流）

当社グループ出場者が「一般の部：優勝（3位まで独占）」「女性の部：優勝（他1名入賞）」厚生労働大臣賞をW受賞し、合計5名の選手が上位に入賞した。

▽5棟のプロロジスパークに開発着手し、国内開発実績が81件に

（プロロジス）

大阪、茨木で当社最大の開発（189,000平方メートル）に着手。新しいマーケットを創造すべく、千葉ニュータ ウンでも開発着手。国内開発実績が 81棟、535万平方メートルに。

▽関東と関西に医薬▽医療機器専用施設（P&Mセンター）竣工

（三井倉庫株式会社）

5月神戸市、9月には関東地区初となる加須市に竣工。同時にサービスブランド「Pharma &MedicalInnovation」を発表。

▽新たな医薬品保冷配送サービス「ＤＰ－Ｃｏｏｌ」の構築に着手

（三菱倉庫株式会社）

医薬品専門運送子会社ＤＰネットワーク㈱とともに、医薬品の物流に関する基準（ＧＤＰ）に対応した新たな保冷品共同配送サービスの構築に着手した。

▽小さな荷物を送る「宅急便コンパクト」と「ネコポス」を発売

（ヤマト運輸株式会社）

ネット通販やフリマサイトなどの市場拡大に伴い「小さな荷物」をよりリーズナブルに送りたいというお客様ニーズに応える新サービスを発売。

 

▽英国向け高速鉄道車両を徳山下松港から直接輸送

（川崎汽船株式会社）

日本製の高速鉄道車両を、日本製の背高▽重量貨物にも対応した新造大型自動車船で、日本の船会社 が運ぶ「オールジャパン」での輸送プロジェクトを開始。

▽空港関連サービスがインバウンド旅行客の急増で伸長

（鴻池運輸株式会社）

インバウンド急増に伴い、関西国際空港などで国際線グランドハンドリング業務が大きく伸長、増収 増益に貢献。サービスの質も高い評価を受ける。

▽ANA Cargo が IATA 貨物委員会の委員に就任

（全日本空輸株式会社）

国際航空コミュニティーにおいて貢献度が高いとして、岡田晃社長がIATA（国際航空運送協会）貨物 委員会の委員に就任。国内航空会社としては4年ぶり。

▽10月1日、ライザエクスプレス社の株式を１００％取得、子会社化。

（株式会社日陸）

ライザエクスプレス社の株式を２０％追加取得し完全子会社化、社名をＮＲＳライザエクスプレス㈱ に変更。日陸グループの一員として国際航空貨物事業の強化▽充実の加速化を図る。

▽カンボジア王国に駐在員事務所を開設

（株式会社日新） 

経済発展が進むカンボジアにおける情報収集、市場調査及び顧客サポートを目的として、カンボジア 王国プノンペン市に駐在員事務所を開設した。

▽本年もメキシコなど海外への進出を拡大

（日通商事株式会社）

拡大する自動車産業の梱包事業を見据え、日通商事メキシコやインドネシア２ヶ所目となる大型施設 カラワンロジスティクス▽サポートセンターを開設。

 

▽4月1日シンガポールに駐在員事務所を開設

（日本石油輸送株式会社）

 海外輸送業務の営業エリアについて、東南アジア諸国を含む１０ヵ国相互間に拡大したことに伴い、 現地のお客様のニーズを掴むべく開設した。

▽マレーシアのハラール認証を取得、ハラール物流網の構築を目指す

 （日本通運株式会社）

日系物流企業で初めてマレーシアの認証を取得。６月にはハラール機内食を現地食品企業と日本まで 一貫輸送。その後小口混載輸送も開始した。

▽日本郵船、自動車物流事業の世界展開を加速

（日本郵船株式会社）

 ミャンマー、インド、サウジアラビア、コロンビア、中国で自動車物流事業の拠点を整備、伸びゆく 市場でお客さまのニーズへ的確に対応。

▽豪州物流企業 Toll  Holdings  Limited の子会社化

（日本郵便株式会社）

5月に Toll 社を子会社化。同社をグローバル展開のプラットフォームとして、成長著しいアジア市場 を中心に国際物流事業を拡大していく。

▽丸運物流（天津）有限公司を平成２７年６月２３日に設立

 （株式会社丸運）

丸運国際貨運代理（上海）有限公司、丸運安科迅物流（常州）有限公司に次ぐ、3社目の現地法人を 設立。3社のネットワークを活用し、事業拡大を図る。