(一社)日本物流団体連合会(物流連)は12月3日、「第6回オリンピック・パラリンピックに伴う大規模施設対策等小委員会」を開いた。今回の小委員会は、9月14日に国土交通省に提出した物流連の提言書「大規模建築物の荷さばき 施設の計画設計方法について」に関し、経済界、建築業界など関係各所の動向を把握することが目的。東京商工会議所、大丸有駐車協議会、東京ミッドタウンマネジメント(株)からゲストを招いての開催となった。

まず事務局より委員会設立の活動状況について説明を行った後、座長の苦瀬博仁流通経済大学教授が、国交省が交通政策審議会・社会資本整備審議会の合同で進めている「今後の物流政策の基本的な方向性等」の議論における今回の問題の位置付けを説明した。

その後、ゲストによる説明となり、東京商工会議所は11月に提出したた提言書「東京の国際競争力強化に向けた要望」に関し、東京における物流の効率化・高度化を推進する施策として、物流に配慮した大規模建築物建設を取り上げたことを説明した。次に、大丸有駐車協議会から、大手町、 丸の内、有楽町地区で実施している駐車場有効活用の仕組みの説明と、建築サイドからの物流連提言に関するコメントがあった。東京ミッドタウンマネジメントは、東京ミッドタウン建築時における物流への配慮事例と館内物流一元化への取り組みを説明した。

委員会では、これらの議論を踏まえ、国交省の審議会の活動を注視しつつ、物流業界の視点のみならず、街づくりや大規模建築物建設の主体などを巻き込んだ幅広い視点から検討を深めていくことが確認した。また最後に委員会の名称に関し、冠名の「オリンピック・パラリンピックに伴う」を外し、「大規模施設等対策委員会」とすることが決めた。