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物流連、ユニットロード化に向け物流現場の調査実施

2015/10/08

(一社)日本物流団体連合会(物流連)は10月5日、第2回ユニットロードシステム検討小委員会を東京・千代田区の全日通霞が関ビルで開催した。

前回会合(今年7月)の検討をふまえ、一定の整理が行われたことや、予定されているアンケート調査について素案が示されたことから、これらについて活発な議論が交わされた。また、今後の調査実施に向けて、より実態に即して修正すべき点が指摘されるなど、本調査が同団体にとって初の試みであることから慎重を期すべきであるとする意見も寄せられ、事務局側で見直しが図られることとなった。

委員会では、議題(1)として、手荷役実態に関しての論点整理と実態把握調査の対象範囲の確認が行われた。論点については、ユニットロード化により実現される具体的な効果として、優先順位の 高い順に(1)長時間労働の抑制、(2)肉体労働の最小化、(3)モーダルシフ トへの対応、(4)女性・高齢者の活用への対応―の4点あることが確認された。調査の対象範囲は、トラック輸送など幹線輸送を中心とし、サイズはパレットサイズ相当としながらも、必要に応じロールボックス、6輪台車およびドーリーなどを加えることとした。

続いて、議題(2)として、アンケート調査の実施に向けてアンケート素案が示され、物流連の会員企業を対象として、今月中にも実施する意向であることが伝えられた。このアンケート調査は、各業種別に「荷役の省力化・効率化」に向けて、物流現場における実態調査を行うもので、手荷役作業の実状をより具体的に把握することが目的。これについて、調査対象が狭く十分な回答数が少ないのではないかという懸念が寄せられ、対象範囲を他の関係団体にまで広 げることの可否について話し合われ、今後関係者間で調整が行われることとなった。

●委員会の様子

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