2015/10/05

（一社）日本物流団体連合会（物流連）は9月24日、東京・千代田区の尚友会館で実運送事業者やフォワーダー等の会員団体・企業から約90人を集め、第10回経営効率化委員会（委員長：岡田晃氏、全日本空輸㈱ 専務取締役執行役員 貨物事業室長）を開催した。

この度の商法等の改正が、1899年（明治32)年に制定・施行されて以来、約120年振りであり、物流事業者にとって、日頃の商行為に関わる基本的な民事法であることを受けて、法務省民事局松井信憲参事官が「商法(運送・海商関係)等の改正に関する中間試案の取りまとめについて」と題して講演。松井氏は今年3月に中間試案が取りまとめられ、パブリックコメントに付されるなど、審議について一定の方向性や、引続き検討を行う事項が整理されたことから、議論の現状について説明した。

委員会では、岡田委員長が、「e コマース（電子商取引）市場が拡大するなど、物流に対する社会的ニーズが高まる一方で、送料無料など物流サービスに対して一部誤解を生じるような表現が見受けられることから、物流業に対し正しい理解を得られるよう、今後も業界を挙げて広く情報発信に努める必要がある」と述べた。

議事では、国土交通省物流政策課木村大企画室長が「地域を支える持続可能な物流ネットワーク構築の取組み」に関して、今後全国５ヵ所で実施されるモデル事業の概要を説明。昨年度の検討結果を踏まえ、本年度はモデル事業を実施し、オペレーション上の課題や対応策等について検討を行うものである旨を示し、事業者側からは今後に期待が寄せられた。

本年度新たに取組みが始まったユニットロードシステム検討小委員会の経過報告では、これまでに蓄積された一貫パレチゼーションの検討内容等をふまえ、手荷役による長時間労働や肉体労働の解消に向けて荷役作業の効率化に取組むことが説明され、今後、実態把握に向けて物流事業者を対象としたアンケートや、荷主企業へのヒアリング調査を実施する予定であることが説明された。