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NTTと日立、地方創生に向け物流インフラ整備を支援へ

2015/10/02

NTTと(株)日立製作所は地方創生に向け物流や交通の都市インフラ整備支援を行う。

ICT(情報通信技術)を活用し、地方自治体やステークホルダーと共に課題に挙がっている「住民サービスの向上」「地場産業の振興」「行政コスト削減」を解決し、持続可能な地域社会の発展につなげるのが目的。手初めとして物流や交通などの都市インフラの整備に関わるもので、両社は10月1日、こうした協業内容を盛り込んだ業務提携の合意を発表した。

両社は「モノが効率的に流通する活気ある都市づくりに向けて、都市内のヒト・モノの移動を支援する。そのために、両社の保有する技術を生かし、情報が流通する仕組みや、様々なビッグデータ利活用のためのシステムを地方自治体などに提案し、観光客にとって魅力ある都市づくりに向けた提案も行っていく予定」としている。また、環境負荷を抑制した持続可能な都市づくりも重要課題に挙げ、地産地消の促進など地域特性に応じた幅広いニーズへ対応し、都市インフラのエネルギー効率を高めるソリューションを地方自治体・法人に提案していく。

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