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物流連が基本政策委を開催、官民連携の重要性を確認

2015/08/27

(一社)物流団体連合会(物流連)は8月19日、第17回基本政策委員会を砂防会館(東京都千代田区平河町)で開催した。

委員会に先立ち、東京都港湾局港湾経営部港湾営業課長山田実氏より、「東京港をめぐる物流の現状と今後の取り組みについて」の講演が行われた。講演会には、物流連会員幹部を始め、多数の会員、賛助会員が参加し、活発な質疑が交わされた。山田氏は、東京湾の歴史を紹介するとともに、コンテナターミナルの渋滞対策や、 国際コンテナバースの再編の現状と今後の取り組みについて説明した。また、2020年東京オリンピック・パラリンピックに対応した湾岸地域の整備計画の概要も紹介した。

その後、基本政策委員会を開催。冒頭、羽尾国土交通省物流審議官の挨拶の後、同省の島田物流政策課長より「最近の物流政策について」をテーマに説明があった。まず、同省における物流部門、交通政策審議会物流部会、物流問題調査検討会などの今後の物流政策を検討する体制の整備について説明した後、「我が国 物流システムの海外展開」、「手ぶら観光の推進」、「モーダルシフトの推進」、「物流分野における労働力不足アクション・プログラム」、「物流を考慮した建築物の設計・運用」について、施策の現状と今後の取り組みが紹介された。

続いて村上事務局長が、平成27年度の物流連の活動報告としてユニットロードの推進、海外物流戦略の検討、大型建築物の新築・改築時の物流配慮措置の導入の進捗状況などについて報告するとともに、平成27年度計画について説明を行い、承認された。
また、討議の中で引き続き官民連携による物流課題の解決に向けた取り組みが重要であるとの認識が確認された。

●委員会の様子

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