2015/06/19

(一社)日本物流団体連合会（物流連）は6月18日、オリンピック・パラリンピックに伴う大規模施設対策等小委員会（座長：流通経済大学・苦瀬博仁教授）を開催。3月に取りまとめた提言をより具体化をテーマに、建築・設計の専門家を交えて議論した。

まず、プロロジスのコンストラクション・マネジメント部・福永部長が、大型物流施設センターの設計に際し、物流業務にどのように配慮しているかという点を事例を紹介しつつ説明した。

続いて苦瀬座長が、3月の提言で物流業務を行う上で課題があるとされた(1)入り口の高さ、(2)荷さばき場・駐車スペース、(3)貨物用エレベーター、(4)館内動線―の4点について、具体的な設計改善の考え方が示し、それに基づいて活発な議論した。

次いで、長年建築・設計に携わってきた日通不動産の平野取締役が、大規模建築物の設計業務と行政側との設計協議などの手順について説明した。平野取締役は、物流事業者側が物流に配慮された設計を実現するためには、建築物の設計担当者とどのようなタイミングで、どのような事項を協議していけばよいのか、というような点について解説した。

最後に今後の活動として、今回の資料や委員・有識者からの意見を元に、物流業務に配慮された大規模建築物の在り方に関し、具体的な施設の基準などをできるだけ数値を用いて明らかにし、 中間報告を取りまとめる作業を進めることを確認した。