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国交省、宅配再配達の削減に向け検討会設置

2015/06/04

国土交通省は6月5日、第1回「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」を開催する。

EC市場の拡大に伴い宅配便の取扱件数が増加で、受取人の不在などによる再配達が増加している現状を踏まえ、宅配の受取方法の多様化の促進など再配達の削減に向けた検討を行う。

今後、現状の把握や要因分析を行うとともに、対応の方向性に関して関係者の合意の形成を図る予定。学識経験者などのほかに宅配事業者や通販会社、コンビニ、総合商社、ロッカー会社の代表が委員となる。

宅配事業者はヤマト運輸(株)、佐川急便(株)、日本郵便(株)が参加。通販業者からはアマゾンジャパン(株)、楽天(株)が参加する。コンビニでは(株)セブン-イレブン・ジャパン、(株)ローソン、(株)ファミリーマート が名を連ねた。総合商社は三菱商事(株)と伊藤忠商事(株)。座長は流通経済大学流通情報学部の矢野裕児教授が務める。

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