2015/04/10

(一社)日本物流団体連合会(物流連)は4月8日、「大規模建築物に関する提言」を国土交通省の小関都市局長と橋本住宅局長にそれぞれ提出した。提言を手渡した物流連の大庭理事長と両局長の対話の時間も設けられ、都市政策と建築物の質の向上の観点から関係者と連携しながら検討を進める重要性が確認された。

今回の提言は、今後建設される商業ビル・大型宿泊施設・競技場などの大規模建築物に対し、設計段階から物流への配慮を行うことが、円滑な物流の実現や建物の利便性向上、周辺地域の環境や地域交通の改善につながるとして、そのルール化を求めたもの。

物流連で昨年11月から検討を進めていた成果が今回の提言にまとめらた。大規模建築物に関しては、物流業務に十分な配慮が行われていない現状があり、入口の高さ制限により貨物車両が入構できない、荷捌き場、駐車スペースの不足により路上荷役作業が発生しているといった問題が指摘されている。

物流連は、今後も大規模建築物における課題解決に向け、引き続き検討を進めると同時に、関係者に理解を求める活動を展開していく。