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経産省、需要予測で食品ロスを最大40%削減

2015/04/09

経済産業省は4月6日、天気予報による需要予測で、食品の余剰生産を避けるなど物流を変える研究プロジェクトの最終報告を発表した。冷やし中華つゆや豆腐で試行した結果として、食品ロスを30~40%削減できる可能性が分かった。

同プロジェクトは、2014年度次世代物流システム構築事業の一環として進められたもの。日本気象協会と連携し、気象情報とPOS データなどのビッグデータを解析し、高度な需要予測を行うことで、季節商品の冷やし中華つゆや、日配品の豆腐の生産量(食品ロス)の余剰生産をそれぞれ削減できる可能性を検証した。特に今回の研究では、製(メーカー)・配(卸)・販(小売)の各企業で予測データを提供して共有・協力する態勢を整えた。

その結果、参加企業のおける廃棄や返品などが減少し、余剰に生産している冷やし中華つゆの約40%、豆腐の30%を削減することができた。さらに物流などで排出される二酸化炭素の削減にもつながった。

2015年度は対象商品・対象地域を拡大。対象商品に冷やし麺やアイスコーヒーなどを加え、対象地域も関東限定から全国に広げる。需要予測の手法についても人工知能の技術を用いた解析手法を検討し、来店客数や曜日、特売などで売り上げの変動の大きい小売店の需要予測の実証実験を行う予定だ。

新たな検証対象として検討中の気象感度の高い商品群

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