2015/03/02

(一社)日本物流団体連合会（物流連）は2月24日、第9回経営効率化委員会（委員長:岡田晃氏、全日本空輸(株)常務取締役執行役員 貨物事業室長 兼 ANA Cargo社長）を東京千代田区の尚友会館で開催した。

委員会では、2つの小委員会の活動報告を受けるとともに、活発な審議が行われた。まず労働力問題小委員会の活動に関しては、労働力不足への対応として、6つの具体的な対応（若者の採用、女性の活用、高齢者の雇用、機械化・自動化による荷役の効率化、外国人労働者の活用、インフラ整備）について討議を行ってきたこと、これらの課題の解決に特効薬はなく、背景には少子高齢化があるため、中長期的な視野に立って多様な取り組みを積み重ねていくことが大事であることが報告された。女性や高齢者などより幅広い層の活躍の機会を増やすためには、作業の効率化は必須であり、来年度は、一貫パレチゼーションの取り組みについて改めて検討することが提案された。

次に山間過疎地における輸送の維持・確保に関する小委員会に関しては、調査検討報告書の概要説明が行われた。地域社会を維持するために活動するNPOなどの団体と物流事業者とが連携して、このような地域の輸送の維持・確保を図る複数のパターンが例示され、今後、地域の特性に応じて具体化を進めるために、モデル事業を行うことが望ましいことが提言された。国土交通省でも2015年度にモデル事業を実施する方向で検討していることも紹介され、その実現に期待する声が寄せられた。

●委員会の模様(写真中央：岡田晃委員長)