2014/12/22

(公社)全日本トラック協会(全ト協)は12月19日、｢平成26年　十大ニュース｣を発表した。

最初に挙げたのは、燃料価格の高騰に対しトラック業界で取り組んだ署名が207万人に達したこと。さらに、軽油引取税の旧暫定税率の撤廃などを政府与党に求めたことに言及した。

燃料高騰については予算措置にも触れ、2014年度の補正予算で先進環境対応車やエコタイヤ、アイドリングストップ機器などに助成が実現したことを列挙した。予算措置は高速道路料金の大口･多頻度割引にもあり、2014年度に限って最大5割引になることを｢トラック業界へ配慮｣として強調した。

ドライバー不足に関しては中型免許制度に見直しがあり、7.5トンまでのトラックを18歳から運転できるようにする緩和措置について｢若手労働力確保へ光明」と期待を述べている。

安全対策では、死亡事故対策では安全キャンペーンなどの「努力が実を結び、11月末には死亡者数が対前年比で減少に転じた」との実績を挙げたほか、安全性優良事業所(Gマーク事業所)が2万事業所を超えたとアピールした。

そのほか、有事には中央司令塔となる防災施設を持つ｢全日本トラック総合会館｣の竣工や、災害対策基本法に基づく指定公共機関として全ト協が指定を受けたことを挙げた。