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全ト協、燃料価格高騰分の転嫁を実態調査

2014/12/02

全日本トラック協会は12月1日、燃料価格高騰分の転嫁に関する実態調査結果をまとめた。

それによると、真荷主からの燃料サーチャージまたは燃料高騰分の運賃を全く収受できていない元請事業者は27.6%と約3割に上った。収受出来なかった要因1位は「真荷主が自分の取引先(着荷主)から燃料高騰のコスト増分の転嫁を受けていないため」(52.2%)。以下は2位「真荷主の経営状況が厳しいため」(44.6%)、3位「一層の自助努力を求められるため」(33.1%)と続いた。

一方、荷主から一部でも収受出来ている事業者に要因を聞くと、1位「運送会社の実情、原価等をきちんと理解し、厳しい状況を理解されているため」(81.5%)、「社会情勢の変化(全体的に運賃が値上げ傾向にあるなど)によるもの」(58.0%)、3位「長年の取引による信頼関係があるため」(52.2%)。

調査結果では、収受出来なかった要因の3位および収受出来た要因の1位と3位の結果から、トラック事業者の取組も重要であることが分かったと指摘している。

また、元請事業者が燃料高騰分を荷主から収受できているにもかかわらず、下請事業者に支払っていない場合があり、その理由として「支払要請を受けていないため」(52.2%)と5割超を占めた。

荷主から転嫁分を収受できていない元請事業者の下請事業者は、元請事業者への要請率も燃料サーチャージ導入で6.7%、運賃値上げ要請で28.3%と低い。このような元請事業者が荷主への交渉に積極的に取り組んでいない理由の一因として、下請事業者からの要請が少ないことが考えられるとしている。これら元請事業者の88.3%は下請事業者に燃料高騰分を支払っていない状況であり、調査結果は元請事業者への要請が重要と繰り返し指摘している。

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